2010年03月26日

<飲酒運転>都内の「死亡事故ゼロ」83日 厳罰化の効果か(毎日新聞)

 東京都内では今年に入ってから、飲酒運転による交通死亡事故ゼロが続いている。年初からの「死亡ゼロ」記録は、過去10年では03年の70日間が最長だが、今年は既に83日間(24日現在)で、警視庁は記録更新に努力を続ける。ただ、春先は送別会や花見などで酒席が増えるシーズン。警視庁は25日から1週間のキャンペーンで飲酒運転の集中取り締まりを実施する。

 警視庁によると、24日現在の交通事故死者数は前年同期比3人増の44人だが、飲酒運転による死亡事故は同4人減でゼロ。警視庁交通部は「世論の厳しい目や飲酒運転の厳罰化の効果」とみている。

 3月は飲酒運転による事故が最も多い月だ。05〜09年の月別平均は3月が69件で、7月の59件、1月の53件、12月の50件を大きく引き離している。

 飲酒運転を巡っては、02年施行の改正道交法で酒気帯び運転の罰則が強化され、07年からは飲酒運転のドライバーに車両や酒類を提供する行為なども処罰されるようになった。飲酒しない人を決めてから外食する「ハンドルキーパー運動」も始まっており、警視庁交通部は「飲酒の際は公共交通機関を利用するか、ハンドルキーパーを決めてほしい」と呼びかけている。【町田徳丈】

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2010年03月24日

旧経営陣に18億円の支払い命令 足銀破綻めぐり(産経新聞)

 足利銀行の破綻(はたん)をめぐり、回収の見込みのないゴルフ場経営会社に過剰融資を行い、銀行に損害を与えたとして、足銀が旧経営陣に18億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、宇都宮地裁(今泉秀和裁判長)であった。今泉裁判長は、旧経営陣6人のうち、和解が成立していない2人に18億円の支払いを命じた。

 足銀の経営責任をめぐっては平成17年、旧経営陣13人を相手に3件の訴訟が起こされたが、大半が和解しており、判決は初めて。

 判決によると、旧経営陣は5年12月、埼玉県内のゴルフ場開発をめぐり、会員権販売が不調で、融資を回収できる見込みがないことを知りながら、約100億円の追加融資を決定。実際に約91億円の追加融資が行われたが大半が未回収で、約90億円の損害を与えた。

 今泉裁判長は「景気回復という不確定な事情のみで(融資回収の原資となる)会員権の販売が可能と判断した」と指摘。「融資に伴うリスクを把握して回収を確実にする観点からみて、判断自体が不合理」と旧経営陣の経営責任を認めた。

 判決後、会見した原告代理人で足利銀行経営責任追及弁護団の春日寛団長は、原告側の全面勝訴に、「国民の負託を受けた訴訟で勝訴できてホッとしている」と述べた。被告2人と和解が成立しなかったことについて「被告側の提示した和解額と原告が求める額に開きがあった」と説明した。

 被告側代理人は「判決文を読んでから判断したい」とコメントしている。

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2010年03月19日

【Web】プロ野球ネット中継 ビジネスなるか?(産経新聞)

 ■パは今季から有料/大リーグは成功/「採算ある」

 プロ野球のパ・リーグが、今季から全試合のインターネット中継の有料配信をスタートする。テレビを軸とするビジネスモデルが残るセ・リーグに先手を打った形だ。テレビ中継が主役だったプロ野球観戦は、パソコンや携帯電話へシフトしていくのか。ネット中継で課金する新しいビジネスモデルが定着するのか注目される。(田中充)

                   ◇

 パ・リーグ6球団による共同事業会社「パシフィックリーグマーケティング(PLM)」は、一昨年からリーグ公式戦やクライマックスシリーズなどをネット上で無料で生中継してきた。

 セ球団に比べテレビでの露出の少なさを補い、新たなファンの拡大を狙った試みだったが、2シーズンの無料配信を終え、「採算は取れると思う」(パ球団幹部)と有料化に踏み切る。4月から導入する予定で、利用料は月額1千数百円となる見込みだ。

 今回の有料配信は、テレビに重心を置くセ球団に先行し、国内のプロスポーツリーグとして先駆的な取り組みとなる。どこまで加入者を増やせるかは未知数だが、成功すればテレビ放映権料が下落局面に入った球界に、新たな収入への道を開く可能性があり、関係者の期待は大きい。

 米大リーグ(MLB)では、全30球団が出資して設立した関連会社が、有料のネット中継を実施し、人気を集めている。各球団の既得権益となっていないネット事業を一括で管理、運営することで莫大(ばくだい)な利益を上げ、各球団への分配金を増やした成功例となっている。

 広告業界関係者によると、日本でMLBの試合がネット中継されないのは、MLBのネット配信権を持つ広告代理店が、テレビ放映権を持つ国内民放への配慮から権利を行使してこなかったからとされる。MLBが提示する日本国内でのネット配信権は推定年間700万ドル(約6億3千万円)と安くないが、テレビ局の権益を守っている格好だ。

 一方、セでも、ネット重視にシフトする球団が出てきた。横浜ベイスターズの親会社のTBS(東京放送)は、公式サイト上で今季も横浜の公式戦全72試合を無料で動画配信する「ハマスタウェーブ」を運営。TBSデジタル事業センターの土岐啓太インターネット編集長(43)は「ネットでは、ユーザーがイニングごとや好きな選手の打席ごとに自らクリックして見られ、本業のテレビと収益が分散しないように違った演出で住み分けている」と説明する。

 ネットとスポーツ中継の今後について、スポーツデータを配信する「データスタジアム」の加藤善彦社長(46)は「ネットしか見ない若者が増え、メディアとの接触のあり方が変わっている。ネットの果たす役割が大きくなるのは必然だ」と指摘している。

<雑記帳>名曲「なごり雪」の記念碑 大分県JR津久見駅に(毎日新聞)
ネットで仲間募集、女性暴行の男に無期求刑(読売新聞)
大学生の就職内定率、過去最低の80・0%(読売新聞)
大切な仲間、一緒に戦う 車いすカーリング、抜群のチームワーク パラリンピック(産経新聞)
特養整備、大都市中心に多床室に「舵切りつつある」―厚労省課長が認識(医療介護CBニュース)
posted by セリザワ ヨシサブロウ at 20:36| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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