2010年03月11日

【未来予想図 選択的夫婦別姓を問う】(中)米の教訓 扶養意識後退(産経新聞)

 ■自立からすれ違い

 「ローラ、もしもの時に男性に頼らなくても生きていけるように仕事を持っておきなさい」

 母は、娘の私に繰り返しこう話した。夫と離婚し、クリーニング店の店員をしながら苦労して私を育てた母を見て私は、男性に頼らない、女性の経済的自立こそ幸福の条件と信じていた。

 だから私も結婚するとき、夫婦別姓を主張し、旧姓のまま仕事も続けた。夫の姓を名乗るのは男性への降伏とすら考えていた。

 ≪米国では1960年代からフェミニズムの影響で、男性からの経済的自立で女性は自由を得るという生き方が吹聴され、夫婦別姓や事実婚を推奨する運動が盛んだった≫

 「なぜ夫婦別姓にしないといけないのか」と尋ねた夫に私は「夫婦でも独立した人間でいたい」と答えた。夫は納得いかない顔をしたが認めてはくれた。

 長女の出産後、直ちに保育所に預け仕事に復帰できた。しかし、育児と仕事で忙しく、次第に夫婦の会話は少なくなった。

 ある日、同僚から郊外の一軒家の購入を勧められ、夫に相談すると、意外な言葉が返ってきた。

 「君は、僕と一生を共にする気がないから結婚しても旧姓のままだし、離婚しても暮らせるよう仕事を続けているんだろう。夫婦共有の財産など後で困らないか。やめよう」

 返す言葉がなかった。別姓選択が、夫と一緒に見られるのが嫌だったのは間違いないからだ。

 ≪米国価値研究所の調査では、事実婚は単に一緒に住むことを選んだカップルで、生涯を誓い合い、将来を委ね合う関係ではない。そのため、正式な婚姻夫婦に比べ、自分たちの収入を共同で使うことが少ない傾向にある≫

                   ◇

 夫は次第に外での飲酒が増え、休日も趣味のバイクに夢中になっていく。ある日、浪費を注意すると、夫はこう答えた。

 「夫婦でも独立した人間でありたいと言ったのはローラ、君だよ。自分で稼いだ収入を自分のために使って何が問題なのか。君も収入を得ている。お互い自立するんだろう」

 ≪米国では、女性が社会的自立を目指し仕事をするようになった半面、「妻と子供を扶養するのは男性の責任だ」という意識が急速に薄れた。その結果、1960年にわずか5%だった婚姻外出産率(未婚の母の出産)が、2004年では34%に。父親、母親とだんらんを味わえない子供が40年で7倍に増加した≫

 この結婚はもう駄目かもしれないと思った。気がかりは子供のことだ。離婚は子供にどのような影響を与えるのか、相談したらカウンセラーから、びっくりするような話ばかり聞かされた。

                   ◇

 夫婦別姓、女性の社会進出、子育ての外注化という流れの中で米国では男性が妻と子供を扶養する責任を感じなくなっていった。離婚や未婚の母が増加し、家族という生活の基礎的な基盤を失って苦しむ子供たちが急増した。ペンシルベニア州立大学ポール・アマト教授は「安定的な結婚を1980年の水準まで上昇させれば、停学になる子供を50万人、非行、暴力行為に走る子供を20万人、心理療法を受ける子供を25万人、喫煙する子供を25万人、自殺志向の子供を8万人、自殺未遂の子供を2万8千人、それぞれ減らせる」と警鐘を鳴らした。

 「家族のきずな」よりも「個人の意向」を優先する社会−。これが何をもたらしたか。米国の女性たちは既に教訓を得つつある。「(米国女性は)過去25年間で初めて女性の就労率が下降し、女性の86%が『仕事よりも家庭が大事だ』と思っている」(2002年3月12日付『USA TODAY』)

 日本は米国の過ちを繰り返すのだろうか…。

 (ローラの話は取材に基づく架空の設定です)

                   ◇

 この連載へのご意見、ご感想をお寄せください。

 Eメールnews@sankei.co.jp FAX03・5255・6634 郵送〒100−8078 東京都千代田区大手町1の7の2 産経新聞社会部「夫婦別姓」係。お便りには連絡先を明記してください。

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2010年03月10日

「政権交代の成果」と与党=自民、国際情勢考慮を(時事通信)

 外務省の有識者委員会が日米間の「密約」を認める報告書を提出したことついて、与党は9日、「政権交代の成果」などと評価した。一方、自民党内からは、東西冷戦下にあった当時の国際情勢を考慮し、理解する声が上がった。
 民主党の高嶋良充参院幹事長は記者会見で「政権交代はそういうところに意義がある。調査結果を公表し、透明化を図っていくのはいいことだ」と指摘。社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は記者団に「自分が質問したときには『ない』と(政府は)答えていた。政権が代わり、問題点も含め、真実がみんなの目にはっきり出てきたのは大事だ」と述べた。
 これに対し、自民党の石破茂政調会長は取材に対し「密約にせざるを得なかった事情があるだろう。そのことで国益が守られたのか、損なわれたのかという点からの検証も必要だ」と指摘。日米安全保障条約改定に当たった岸信介元首相の孫の安倍晋三元首相は、都内で記者団に「当時は冷戦時代で、指導者が日本を守るために判断したと思う」と理解を示した。
 公明党の山口那津男代表は記者団に「一定の評価をすべきだが、これですべての実態が解明されたということには必ずしもなっていない。さらなる検証作業が必要だ」と力説。共産党の志位和夫委員長は会見で、「1960年の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使の『討議記録』の存在を認めながら、それが核持ち込みの密約だったことを否定しており、悪質な歴史の偽造というほかない。徹底的に国会で究明する」と批判した。 

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2010年03月09日

<高齢者医療>65歳以上は国保加入 財政別建て 厚労省案(毎日新聞)

 厚生労働省は8日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度案の概要をまとめた。原則として65歳以上は市町村の国民健康保険(国保)に加入する一方、現役世代と高齢者のそれぞれの負担を明確にするため、両者の財政運営は別建てとする制度を設計する方針だ。

 08年度に導入された現行制度は、75歳以上を別制度としたことで強い批判を浴び、政権交代の一因となった。民主党は現行制度の廃止を衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げている。厚労省は65歳以上も現役世代と同じ国保の枠に入れ、年齢による区分をなくすことにより批判をかわしたい考えだ。

 厚労省が8日公表した試算によると、10年度の65歳以上への医療給付費は約17兆円に達する。新制度では、75歳以上への給付費(11.7兆円)は当面、現行同様50%を税でまかなう。65歳以上への税投入額を今より約9000億円減らし約6.5兆円にとどめても、国保、企業の健康保険組合、公務員の共済組合の高齢者医療への支援金をそれぞれ約8000億円、約2000億円、約1000億円増やすことで制度を維持できるという。

 国保は現在、給付費の50%を公費(税)で、残りを保険料などでまかなっているが、新制度の65歳以上の給付費の財源構成は、(1)税32%(5.5兆円)(2)現役世代の負担51%(8.3兆円)(3)高齢者の保険料17%(2.8兆円)−−となる。

 国保は財政が悪化し、保険料の地域間格差も広がっている。このため、厚労省は国保を都道府県単位などに広域化し、財政基盤を強化したうえで新制度の受け皿とすることを想定している。ただし、国保財政が健全で、保険料を低く抑えてきた市町村の不満を抑えるため、同一都道府県内の市町村間で異なった保険料とすることも認める意向だ。有識者会議「高齢者医療制度改革会議」で内容を詰め、8月末にも制度の大まかな全体像を示す。【佐藤丈一】

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posted by セリザワ ヨシサブロウ at 11:55| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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