2010年02月18日

個所付け問題 小沢氏「あれはまずい」(産経新聞)

 平成22年度の公共事業の予算配分額(個所付け)の資料を、民主党が予算成立前に流出させたとされる問題で、同党の小沢一郎幹事長は12日昼、国会内で平野博文官房長官と会談し、「あれはまずかった」との認識を示した。

 小沢氏は、民主党が1月末に幅を持たせた個別事業への仮配分の情報を政府から受け、その資料が複数の県連に伝えられたことについて、「数字に幅を持たせて出すのは誤解を生む」と述べた。

 この問題をめぐっては、自民党が衆院予算委員会への資料提出を要求。政府は10日に資料を提出したが、民主党に提示した資料と異なるとして反発している。

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2010年02月17日

【野口裕之の安全保障読本】中国が「制空権」を確立する日(産経新聞)

 「制空権を失った国家はそれを奪還できない。航空機産業を爆撃で破壊され、ほぼ同時に陸海軍の動員・維持手段も失っているからだ。その国家は戦争継続意志すら無くしてしまう」

 第二次大戦において「戦略爆撃」など各国の航空戦力運用に大きな影響を与えたイタリア陸軍のジュリオ・ドゥーエ少将(1869〜1930年)の戦略思想である。制空権獲得には敵の航空機や空母、基地の滑走路・格納庫・弾薬庫に加えレーダー・管制施設や防空拠点−などの破壊が前提となる。ドゥーエの思想には批判も多いが、「大陸間弾道弾出現で思想が実現した」「湾岸戦争で正しさが証明された」など評価も少なくない。

 ただし、航続距離や燃料補給における航空戦力の限界、兵器の進化・多様化により空域を完全支配することは不可能で、制空権を現代では「航空優勢」と呼ぶ。ところが「制空権」を確立し得る軍事大国が将来、誕生するやもしれない。中国である。

 ◆「最新鋭機を開発」

 中国空軍の何為栄・副司令官は昨年11月、最新鋭=第5世代戦闘機の国産開発を明らかにした上で「8〜10年後の実戦配備」を宣言した。レーダーに捕捉されにくいステルス機能を持つ第5世代戦闘機の研究・開発は1990年代から観測され「殲14」と呼称されてきたが、軍高官による明言は初めてだった。

 かつて制空権は爆撃機により達成されたが、今日ではステルス機が主役。日米軍事筋によると「殲14」は機体制御システムと推力偏向ノズル付きエンジンにより、空中戦で超機動性を有する。レーダーは対空・対地・対艦のマルチモード型で捜索・追跡距離も長く、同時に多数目標を追跡・攻撃できる−という。

 副司令官の宣言から2週間後、中国とパキスタンが共同出資した中国技術による軽戦闘機「梟竜(きょうりゅう)」の第1号機完成式典が開かれた。パキスタンは、ロシアに加え欧米から第5世代機の売り込みを打診されているインドと対峙(たいじ)する。そのパキスタンのギラニ首相が「わが国空軍のニーズを満たす戦闘機を設計してくれた」と絶賛した技術力も考慮の必要がある。梟竜は空中戦能力において米軍のF16戦闘機に匹敵(対地攻撃能力は劣る)する−との西側分析もある。もっとも、中国空軍は、既にF16に伍(ご)する第4世代戦闘機「殲10」を、既に配備している。

 「質」の向上だけではない。経済の急速発展に加え、社会保障を遅らせても軍事を優先させる一党独裁国家の特性をフル活用し、「量」もすさまじい。作戦機は3千機に迫る。それに比し、自衛隊は400機を超える程度。主力のF15など質の高い戦闘機と操縦者の技量は頼もしいが、F15も今や前世代戦闘機になろうとしている。過去8年間で2600億円も減額されてきた防衛費は、来年度も減額される可能性が高い。いかに質でカバーしようとも「矢弾」が少なくては守りようがない。

 ◆ハトの耳に念仏?

 中国空軍にとって昨年は、航空機技術の「開眼」年であった。研究開発から製造までを手掛けた200トン級大型軍用輸送機が完成した。戦略輸送を可能ならしめるだけではない。プラットホームを転用できる空中給油機や、電子偵察機、早期警戒機といった「制空権」確立に不可欠な支援態勢を、独力で保持できる第一歩を築いたのだ。輸送機を手掛けた中国航空工業集団公司は、米経済誌フォーチュンが発表した世界企業番付で426位に入った。中国軍需企業がランクインしたのは初めてで航空宇宙・軍需部門では11位に躍り出た。

 「21世紀は空の時代。無限の空域を制すれば陸上・海洋・電磁領域において戦略的主導権を掌握できる」

 中国空軍の許其亮・司令官は、「制空権」確立は「資源=海上交通路」の独占確保や台湾独立を実力阻止するに必要な「海洋覇権」にも不可欠だ−との戦略観を示唆している。司令官は「国土防衛型」から「攻守兼備型」へ脱皮し、それに伴う空軍力の底上げを明言。「空と宇宙での軍事競争は不可避で歴史的必然だ」とまで言い切った。

 かくも不気味な軍事拡大戦略をひた走る中国に対し、民主党は「中国は現実的脅威ではない」としている。安全保障の危機を認識しようとしない鳩山由紀夫首相は外務・防衛省内でこう呼ばれている。

 「ハトの耳に念仏」

「経営のため生活保護者を受け入れた」とたまゆら理事長 約2億5千万円の負債も判明(産経新聞)
子供の親権条約加盟、米が日本に要求(読売新聞)
日米でプリウスをリコール=今週前半にも、30万台−トヨタ(時事通信)
表皮水疱症患者への援助を要望(医療介護CBニュース)
パトカーとトラックが炎上=トンネル内で追突、警官2人重軽傷−岡山・山陽道(時事通信)
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2010年02月16日

<衆院予算委>内閣の政治姿勢、12日に集中審議(毎日新聞)

 衆院予算委員会は9日の理事会で、12日に「鳩山内閣の政治姿勢」をテーマに集中審議を行うことで大筋合意した。野党側は、今後の予算委審議に応じる条件として、民主党が同党都道府県連に通知した公共事業の実施場所(個所付け)に関する資料を9日までに提出するよう求めていたが、民主党側は9日、10日午後の理事会で回答する意向を伝えた。このため、野党側は内閣の政治姿勢を問う集中審議の開催を前提に、審議に応じる姿勢を示した。

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<詐欺容疑>ゴルフ会員権販売社長ら11人逮捕(毎日新聞)
小沢氏訪米までに普天間解決を=細野氏(時事通信)
ミュージシャン竹前容疑者を逮捕=自宅で大麻所持容疑−神奈川県警(時事通信)
語学講師遺棄 殺人容疑で中国籍の男ら再逮捕 兵庫県警(産経新聞)
高橋洋一の民主党ウォッチ 民主党「天下り根絶」のウソ 「9割問題なし」で抜け道だらけ?(J-CASTニュース)
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